非常用自家発電設備を電力需給対策に使用する場合の留意点等

平成30年９月の北海道胆振東部地震（北海道地震）により、北海道内の電力供給の約半分をまかなう発電
所が被災したため、北海道全域（離島を除く）が停電し、市民生活や企業活動等に大きな影響が出ました。こ
のような中で、非常時の電力供給の一翼を担う非常用自家発電設備の役割と重要性が改めて再認識されました。
　電力需給のひっ迫時において、「非常用自家発電設備を一般負荷への電力供給用に使用する際
の留意点等」について解説します。

Q1.非常用自家発電設備は、商用電源の停電時に様々な設備に電力を供給することを目的に、設置されますが、そもそも法令により設置が義務づけられている設備なのでしょうか。

A1.非常用自家発電設備には、法令（消防法又は建築基準法）により設置が義務づけられている防災用のものと、それ以外の設置者が自主的に設けた保安用のものとに、分けられます。防災用と保安用、それぞれの自家発電設備の設置目的、必要な運転時間及び燃料保有量について13ページの表１に示します。

Q2.今年９月の北海道地震では、一時的にせよ、北海道全域（一部離島を除く。）が停電に見舞われました。このような電力需給がひっ迫した状況下において、非常用自家発電設備を本来の使用目的以外の「一般負荷」への電力供給用に使用することはできるのでしょうか。

A2.一般負荷への電力供給に使用できるかどうかは、非常用自家発電設備の種類（防災用専用機、防災用・保安用共用機又は保安用専用機）により異なります。「防災用専用機」又は「防災用・保安用共用機」として設置された非常用自家発電設備は、
法令により防災電源として使用する際に必要な運転時間及び燃料保有量が定められ、常に確保して置かなければなりません。
　一方、「保安用専用機」については、このような法令の規制はありません。

Q3.非常用自家発電設備を「一般負荷」への電力供給に使用することについて、関係行政庁ではどのように考えているのでしょうか。

A3.東日本大震災では東京電力福島第一原子力発電所が被災したこと等により、特に首都圏では電力需給がひっ迫する状況に追い込まれました。このような状況から、電力需給対策用に設置台数が多い非常用自家発電設備を活用することが求められ、これを受けて消防庁及び経済産業省から、使用に際しての留意事項が示されました。

Ｑ４．非常用自家発電設備を電力需給対策に使用する場合、特に気を付けなければならないことがありましたら教えてください。

A４．内発協が実施した「東日本大震災における非常用自家発電設備の稼働・被害状況について」の調査により、非常用自家発電設備の運転状況として、燃料切れによる運転停止後、燃料を補給しても再始動できない事例が少なくないことが分かりました。これは燃料タンクの燃料を使い切ると、燃料配管系統に空気が混入し（エア噛み）、エンジン停止後の再始動が困難になることによります。
　したがって、非常用自家発電設備のうち保安用専用機を「一般負荷」対応として使用する場合、燃料補給については空気の混入を防ぐため、燃料を使い切る前に一旦エンジンを停止し、周囲に火気のないことを確認して燃料タンクの残量確認や補給を行うことを心掛けなければなりません。