夏の電力需給 全国で最低限必要な予備率 確保の見通し 経産省

経済産業省は、この夏の電力需給について供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できるとする見通しをまとめました。これを踏まえ経済産業省では、東京電力の管内で冬に続いて夏も、無理のない範囲で節電要請を行う方向で調整することにしています。

経済産業省は30日の審議会で、ことし7月から9月までの電力需給の見通しを示しました。

それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、供給の余力を示す「予備率」は、ことし7月に
▽東京電力の管内で3.1％
▽北海道電力と東北電力の管内で5.2％
▽中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力の管内で9.8％
などとなっています。

暑さが最も厳しいとみられる8月は、火力発電の出力の増加などが見込まれることから
▽東京電力の管内で4.8％、
▽北海道電力、東北電力の管内で7.6％、
▽中部電力の管内で11.7％などとなっていて
この夏は、すべての管内で安定供給に最低限必要な3％の予備率を確保できる見通しです。

ただ経済産業省では、東京電力管内の電力需給は非常に厳しい状況だとしていて、冬に続いてこの夏も節電要請を行う方向で調整を進めることになりました。

具体的には、ことし7月と8月の2か月間について数値目標を設定せず、無理のない範囲で節電を呼びかけたいとしています。