BCPはなぜ必要なのか

BCPとは、自然災害や感染症の蔓延、大事故やサプライチェーンの途絶など、突発的に不測の事態が発生してもリスクを回避するとともに、重要な事業を中断せず、可能な限り短い期間で復旧させるために必要なプランです。企業や病院、工場や介護施設など、職種を問わず様々な場所でBCPが求められているのはなぜでしょうか。

会社、従業員を守る

災害などが発生すれば、人命を最優先に守るためのリスク回避が必要です。しかし、ここで言う「会社、従業員を守る」とは、単に建物や設備、従業員の命を守ることではなく、前もって緊急事態に備えることで、会社経営や従業員の雇用を維持することを意味します。

東日本大震災が発生した際には、中小企業の多くが貴重な人材や設備を失い、廃業せざるを得ない状況となりました。また、被災状況がそれほどひどくなくても、復旧に時間がかかって商品やサービスを提供することができず、その結果として事業縮小や従業員の解雇を迫られたケースも少なくありませんでした。そのため、お客様や取引先を守り、従業員の雇用を守りたいのであれば、平時にBCPを策定しておく必要があります。

参照元：京都府公式HP_BCPはなぜ必要か（http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/bcphanazehituyoka.html）

緊急対応のスピード・正確性をあげる

緊急時には多くの企業が対応に混乱するため、いかに早く商品やサービスの提供を復旧させるかが企業の生き残りを左右することになります。そのためには、被害を受けても重要な業務だけは継続できる体制の維持、遠隔地を利用した生産体制の確保、サプライチェーンの確保などが必要です。

緊急時にいち早く対応・復旧するだけでなく、被害を受けてもどのような行動の選択肢があるかを明確にしておくことが大切。BCPを策定していれば、緊急対応のスピードだけでなく、事業の正確性を向上させることも可能です。

BCPに取り組むことで、緊急時であっても商品やサービスの提供が期待できます。その結果として、取引先やお客様から評価され、新たな顧客の獲得や事業拡大が可能となることから、企業価値の向上や平常時の企業競争力の強化にもつながるでしょう。

参照元：京都府公式HP_BCPはなぜ必要か（http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/bcphanazehituyoka.html）

参照元：事業継続ガイドライン第三版-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-（内閣府　平成26年7月）p9・p10（PDF）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03_ex.pdf）

自然災害が多発している

近年は豪雨、台風による水害リスクが上昇しており、地震も頻発。今後大規模地震の発生も想定されています。東日本大震災の際には、電力や部品調達などの外部サービス断絶により、企業の生産活動が多大な影響を受けました。平成30年度には、西日本豪雨、台風19～21号、北海道胆振東部地震などの大規模な災害が続けて発生し、中小企業やサプライチェーンに大きな影響を与えています。

豪雨の傾向（1時間降水量50mm以上の年間発生回数）

• 1976年～1985年：174回
• 2008年～2017年：238回

※以前と比較して豪雨の発生率は1.4倍に上昇しています。

最近の自然災害と被害状況

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

台風7号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨を記録。各地に甚大な被害をもたらす。

台風19～21号（平成30年8月～9月）

近畿地方から中部地方にかけて、広範囲にわたって交通インフラや建物、設備などに大きな被害をもたらした。

北海道胆振東部地震（平成30年9月6日）

北海道胆振地方中東部を震源としてM6.7の地震が発生。道内の火力発電が緊急停止し、電力の需給バランスが崩れたことを要因として道内全域で停電が発生。市民生活だけでなく、産業、物流などに大きな被害をもたらした。

中小企業の被害例

自然災害における中小企業被害額

• 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）：中小企業被害額：4,738億円
• 台風19～21号：中小企業被害額：99億円
• 北海道胆振東部地震：中小企業被害額：42億円

※中小企業被害額は、激甚災害指定に関わる被害調査時点において、自治体から直接被害として報告のあったもののみ。

参照元：中小企業の防災・減災対策に関する現状と課題について（事務局説明資料）平成30年11月21日　中小企業庁（PDF）（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181121kyoujin04.pdf）

感染症リスクもある

• 2002年：SARS
• 2012年：MERS
• 2019年：COVID-19

感染症の蔓延により平時の業務体制を維持できず、商品やサービスの提供ができずに事業縮小や廃業を余儀なくされるケースもあります。

30年以内に7～8割起こると言われている南海トラフ地震

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが沈み込んでいるエリアです。2つのプレートの境界に蓄積された歪みを原因として、過去にもたびたび大地震が発生しています。

約100～200年の間隔で起きることを想定すると、30年以内に70～80%の確率でマグニチュード8～9クラスの南海トラフ巨大地震が起こる可能性が。同様に首都直下型地震も30年以内に70%の確率でマグニチュード7程度の大地震が起きる可能性があります。

ちなみに、それぞれの地震の被害の想定（人的／経済被害）は以下の通りです。

• 首都直下地震：約2万人／約95兆円
• 南海トラフ地震：約32万人／約220兆円

特に南海トラフ地震では、甚大な被害が想定されています。しかし、事前に想定されている災害であるため、BCPを策定、実行することで地震発生後のスタートアップをスピーディーかつ充実した内容で実施することが可能です。

参照元：地震に揺らがない国にする「地震本部」_南海トラフで発生する地震（https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/）

参照元：中小企業の防災・減災対策に関する現状と課題について（事務局説明資料）平成30年11月21日　中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181121kyoujin04.pdf）