ホテルニュージャパン火災
g-huka-support直接の原因は宿泊客の寝タバコの不始末だったが、同ホテルの内部構造上の問題に加え、当時同ホテルのオーナー兼社長だった横井英樹が行った利益優先主義に基づく経営や杜撰な防火管理体制なども被害拡大の要因となった。後に横井は、杜撰な防火管理体制の下に経営を行い、防火および消火設備の維持管理や従業員に対する指導を怠り、被害を拡大させたとして刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪により禁錮3年の実刑判決を受けている。
概要
火災は1982年（昭和57年）2月8日に発生。同日の宿泊客は442人。うち9階と10階に宿泊していたのは103人で、この多くは中華民国（台湾）や韓国からのさっぽろ雪まつりツアー（61人）の宿泊者だった。
出火時刻は日本時間の午前3時24分[1]。主に火元の9階と10階を中心に7階から10階（塔屋の一部を含む）の範囲の4,186平方メートルが焼損し、約9時間後の同日12時36分に鎮火した。
東京消防庁の調べでは、出火の原因は9階938号室に宿泊していたイギリス人の男性宿泊客[注 1]の酒に酔った寝タバコが原因であった。極初期のボヤで一度目が覚め、毛布で覆って完全に消火したつもりで再び寝入ったが火は消えておらず、覆った毛布に着火して部屋中に燃え広がったと見られる。消防に通報が入ったのは出火から約15分後の3時39分10秒頃だが、この通報は通行人のタクシー運転手からのものであり、この間はホテルの従業員からの通報はなかった。
この火災でホテルの宿泊客を中心に死者33名（台湾人12名(うち1人は妊婦)、日本人11名、韓国人8名、アメリカ人(日系アメリカ人)1名、イギリス人1名[2][信頼性要検証]）・負傷者34名を出す惨事となった。廊下での焼死など火災による死者が多かったが、有害ガスを含んだ煙から逃れるために窓から飛び降りて命を落とした者も13名いた。なお、9階と10階の生存者の中には火災で非常口から避難ができず、シーツをロープ代わりにして窓から下の階へ避難した者や消防隊に救出された者もいた。
延焼範囲が広がった原因
利益第一主義と防災に対する無関心
ホテルニュージャパンが開業した1960年（昭和35年）当時の消防法では、防火設備に乏しい建物でも営業に問題は無かったが、1972年（昭和47年）5月13日深夜に発生した千日デパート火災[注 2]を教訓に、特定防火対象物においてはスプリンクラーや防火扉などの設置義務と不燃材による内装施工必須、さらには既存不適格の防火対象物に対する設置基準と技術基準の遡及適用の実施を盛り込んだ改正消防法が1974年（昭和49年）に施行された。
それから5年後の1979年（昭和54年）に当時経営難で存続の危機に瀕していたホテルニュージャパンを買収し、同ホテルのオーナー兼社長へ就任した横井英樹は、ホテル経営については全くの素人であり、改正消防法に基づくスプリンクラーや防火扉の設置や、不燃材による内装施工を消防当局より命ぜられた旨の報告を部下から受けても、経費削減を理由にそれらの安全や災害対策関連の予算執行を認めず、消火器を買い増す旨を指示しただけだった。さらに設備点検費や更新費の滞納により定期点検業者を撤退させた結果、館内の消防用設備の故障が長期間に亘って放置された。
同ホテルは、度重なる消防当局からの指導にもかかわらず（しかし東京消防庁は「適」の合格点を与えていた[3]）、経費削減を理由にスプリンクラー設備などの消防用設備を設置せず（スプリンクラーヘッド自体はあるが配管がつながっていなかったものもあった[4]）、消防当局や専門業者による防火査察や設備定期点検も拒否し続けていた。
刑事裁判の記録によれば「社長の横井英樹は消防当局より『当時のホテルニュージャパンは建物の老朽化が著しかったため、改正消防法に適合させるにはスプリンクラーや防火扉などの新設のみならず、館内の電気設備や給排水設備の全面改修も必要である』旨を知らされていた。しかし横井は、関係当局や部下からの進言、勧告、上申に対して聞く耳を一切持たずに無視し、専ら儲けと経費削減のみで安全対策への投資はしない方針を貫いていた」と書かれている。その一方で横井は、安全対策関連の経費削減とは裏腹に、宿泊客の増加に繋がりそうな事案には惜しみない投資をしていた。例えばロビーなど客の目にとまる部分を豪華な内装へ変更したり、高価な美術品を展示したりすることなどである。
こうした横井の態度に業を煮やした東京消防庁は、1981年8月に「消防法に基づく館内防災設備の改善命令」を麹町消防署署長から発令し、横井に対して「消防署からの再三にわたる命令を無視して、ホテルの館内防災設備の不備と欠陥状態を今後も改善しない場合には、直ちに消防法に基づく営業停止処分を科す」旨の最後通牒を突きつけたことで、横井はようやく危機感を抱いて「スプリンクラーを設置するなど消防設備の改善を行う」と表明し、重い腰を上げた。しかしスプリンクラー設置に関しては、一部フロアにスプリンクラーヘッドを取り付けただけの見せかけで、水が全く出ない状態だった。スプリンクラー設置をはじめとする館内の防火環境改善工事は、火災発生2日前（2月6日）に着工される旨が決まり、その矢先に今回の火災事故が起きた[5]。
保守管理されていなかった消防用設備
火災報知機や煙感知器も故障したまま修理されず放置されていた。館内非常ベルは手動式で、警備員または従業員が操作しない限り鳴らない仕組みだった。更にホテルの館内放送設備も壊れたまま手をつけず、その使用方法にも誤りがあった。
今回の火災覚知後に非常放送用テープを作動させようとしたが、再生装置の駆動ベルトが切れていて回転せず、放送用マイクもヒューズが切れていて使い物にならず、結局は非常放送ができなかった。さらに館内放送用の配線端子とケーブルも一部が接触不良の状態になっていた[6]。
必要不可欠な設備を停止
通常は24時間常時稼働しているはずの全館加湿装置が電気代を節約する目的で横井の独断により止められ、暖房のみが稼働する状態になっていた。このため火災発生時のホテル内は異常に乾燥しており、延焼が起こりやすくなっていた。
避難行動に不向きな内部構造
ホテルニュージャパンは、当初の計画では高級アパートとして建設する予定だったが、高度経済成長で急増する宿泊施設の需要に対応する目的で急遽「ホテル」へ用途を変更した。3本の中廊下を120度の角度でY字型に組み合わせ、廊下の先端で同様の構造を持つ別棟を組み合わせたフラクタルな構造になっており、どの部屋からも外の景色が見えるようにするためのデザインになっていた。
住居の用途で使用する分には問題とならない構造であるが、不特定多数が利用する宿泊施設としては問題があった。初めて利用する宿泊客や外国人客には方向感覚が麻痺しやすく解りにくい特殊な構造であり、内部が迷路のような空間になることで火災発生時の避難行動に支障を生じさせる要因になった。さらに本件ホテルには非常口への誘導表示はあったものの、それらは役に立たなかった。延焼階には煙が充満し、停電も発生していたことから宿泊者が火災発生を覚知した時点で避難するには既に手遅れになっていた。視界は全く利かず、避難者は非常口を確認できなかった。
従業員の削減と経営者の横暴
1960年の開業当時のホテルニュージャパンには320人の従業員が在籍していた。しかし、同ホテルを買収して社長に就任した横井は、利益第一主義を掲げて安全対策費用も含めた経費削減を徹底させた。横井の独裁に耐えかねて離職者が続出したほか、横井も自分の意にそぐわない従業員を容赦なく解雇した。その一方で従業員の新規採用や欠員補充は一切行わなかったために火災発生当時の在籍従業員は134人にまで減少していた。火災発生当夜の当直従業員はわずか9人だった。そのため各従業員は、担当以外の業務を幾つも兼任しなければならず、一人あたりの仕事量が急増していた。こうした激務に対して従業員らは横井に対して上申や要望を出したが、ことごとく退けられた。自転車操業による給与の滞りも重なって従業員の士気は著しく低下し、防災訓練や館内防火設備の把握すらも、まともにできない状態になっていた。さらに横井は、日銭を増やすためにホテルの駐車場を有料化し、そこには受付業務担当の従業員は置かず、安全管理が本業の警備員に駐車場の受付もやらせた。さらには経費削減のため警備員の夜間定期巡回の廃止や人員の大幅削減にまで踏み切っていた。ホテル駐車場の料金収入は、館内防災設備の改善費用としては使われず、横井自身の懐に入るのみだった[7]。
防火教育の不足および初動対応の不手際
2月8日午前3時17分頃、フロントマンをしていた当直従業員Aが別の当直フロント担当Dと勤務を交替した。この時に当直勤務に就いていた従業員はAを含めてルームサービス係B、ページ係C、フロント係Dの計4人がいた。従業員Aは、仮眠を取るために9階の当直従業員用の仮眠室として使用している一般客室968号室へ向かった。9階に上がった従業員Aは、きな臭さを感じたことからエレベーターホールに設置していた灰皿を確認したが異常はなかった。その直後にAは西棟中央ホール寄りの北側に位置する938号室から煙が噴出し、廊下の上部に煙の層が出来ているのを発見した。従業員Aは、火災を発見した時の対応を知らなかったことから客室のドアを直接ノックして声掛けをしたり、宿泊客に対して大声で緊急事態を知らせたりするなどの行動を取らなかった。内線電話でフロントに連絡することも行わなかった。従業員Aは、客室内を確認する必要があると考え、マスターキーを取りにフロントへ戻った。従業員Aから火災発生の一報を受けた別の当直従業員BとCの2人は、Aと共にマスターキーを持って9階へ上がった。従業員Bが938号室の宿泊客に対してノックと声掛けをしたところ、客室内から英語で助けを求める声が聞こえたので、従業員Cはマスターキーを使ってドアを開けた。
一方、警備員らも内線電話による火災発生の緊急連絡をフロントから受けた。警備員Aは、仮眠していた4人を起こした。警備員Bに対してすぐ非常ベルを鳴らすよう命じた後、自身は9階の火災現場へ向かった。ところが警備員Aは、一人での対応には不安を感じたため、他の警備員と一緒に対応しようと考え、宿泊客らに対して直ちに避難を呼びかけるなどの対応を取らず、宿泊客らを部屋に残したまま警備室へ戻ってしまった。警備員Bは手動式非常ベルの操作方法を知らず、火災発生の緊急館内放送も行わなかった[注 3]。
938号室のドアが開いたとき、客室内から全裸の外国人男性客がよろけながら出てきた。その時に当直従業員3人が938号室の内部を確認した時は、火がベッドの内部深くを燻焼したあと、表面へ燃え移る形で出火し、その勢いを増し、天井や壁を這うように燃焼していた。従業員Bは同階中央ホールに設置されていた消火器を使用し、初期消火を試みたが、消火し切らないうちに薬剤が尽きてしまった。従業員Bは直ぐに別の消火器を探したが、9階では見つけられずに8階の中央ホールまで取りに行った。従業員Aは9階の消火栓を使おうとした。ところが消火栓の使い方が解らず、開閉バルブを開けることができなかった。消火器を持って9階へ戻ってきた従業員Bと従業員AとCの3人はこれ以上の消火活動は無理だと判断し、宿泊客に対する避難誘導、廊下全体の煙の広がり具合を確認するなどの行動を全くせず、火元の938号室のドアを開けたまま真っ先に従業員専用エレベーターで9階から4階を経由して1階フロントへ戻ってしまった。そのため、938号室がフラッシュオーバー現象による爆発燃焼を起こして炎が廊下へ吹き出し、廊下と各部屋は瞬く間に炎と煙に包まれていった。従業員Aが煙を最初に発見してから本格的な火災に発展するまで、わずか10分程度の出来事だった。
938号室のドアを開ける段階で、従業員が消火器または屋内消火栓に繋がるホースなどの消火設備をあらかじめ用意していれば、迅速な消火活動ができたはずである。だが、火炎を目視した後に消火器や消火栓を準備したため、初期消火が遅れた。初期消火においては、消火栓が使用できず、使われた機材は消火器1本だけであり、初期消火は不十分であった。ホテルの従業員が119番通報したのは、938号室の異変が認知されてから約20分後の、初期消火を諦めた後であったため、最初に119番通報したのはホテル関係者ではなく、偶然ホテルニュージャパンの前を通り掛かり、火災を目撃した勤務中のタクシー運転手だった（2報目は議員宿舎関係者、ホテルは3報目)。こうした初動の不手際が重なり、初期消火に失敗したことで938号室で発生した火災は、その勢いを増していった。火災発生時に就寝中だった9階以上の宿泊客は、938号室に近い別の部屋に宿泊していた女性客が悲鳴を上げたことで初めてその近くの宿泊客が火災発生に気づいて避難を開始するものの、そこから離れた部屋に宿泊していた客がこの時点で火災に気付くことはなく、彼らが火事に気づいた時は既に手遅れで、猛火と煙に行く手を阻まれ、非常口への経路を塞がれ逃げ場を失う形となってしまった。
この間、従業員らによる組織的かつ適切な避難誘導は確認されなかった。そもそも従業員控室は、専用の部屋が用意されておらず、経費削減の一環から各階の客室を使用していたために一斉の緊急呼び出しができず、各従業員が待機する各客室へフロントから内線電話を掛けて呼び出す必要があったために非常招集に時間が掛かる状態だった。その上彼らは、火災発生時にもしも小火程度で収まって大事に至らなかった場合は「無意味な騒ぎを起こした」と横井から叱責されるのを恐れ、非常事態においても社長の顔色を窺うような雰囲気に陥っており、火災発生に際して緊急事態を大声で周囲に知らせず、通常の巡回時と同様に小声で各部屋を軽くノックするだけであった。
客室内の防火対策の不備
客室内の内装には防炎加工なしの化繊を用いた絨毯やカーテン、シーツ、毛布類が使われていたことから、延焼した際に可燃性の有毒ガスを多量に発生させ、フラッシュオーバー現象による燃焼拡大の危険性を高めた。客室間の間仕切り壁はコンクリートブロックが使われていたが、その一部に穴を開けて木レンガを配し、そこに角材を打ち付け、その上に可燃性の壁紙を貼ったベニヤ板を貼り付けていた。使用されたコンクリートブロックも継ぎ目に対してモルタルによる埋め戻しが不十分で所々に隙間があり、壁を燃やした炎がその隙間や燃えた木レンガの穴を通って隣室に燃え移った。さらに設備関係の配管用に壁やスラブに開けられた貫通孔（スリーブ）がきちんと埋め戻されておらず、客室ドアも木製だったために防火区画としての機能を有しておらず、煙を感知すると自動的に閉まる仕組みの随時閉鎖型防火戸（防火扉）も大半は廊下に敷かれていた絨毯に阻まれて火災発生時に閉鎖せず、その機能を果たさなかった[注 4]。以上のような防火管理の不備や施工上の欠陥が炎や煙の通り道を数多く生み、延焼の拡大を早める要因となった。さらに、スプリンクラー設備の配管が最初から設置されておらず、天井にスプリンクラーヘッドを単体で接着して、あたかもスプリンクラーが設置されているかのように偽装して消防当局を欺いていたことも明らかになった[注 5]。
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「ホテルニュージャパン火災」の続きの解説一覧
- 1 ホテルニュージャパン火災とは
- 2 ホテルニュージャパン火災の概要
- 3 消防の対応
- 4 その他
- 5 脚注
