非常用発電機補助金.BCP実践促進助成金

BCP実践促進助成金は、BCPの実践に必要な物品・設備等の導入経費に対する補助金です。

BCPとは、緊急事態発生時に事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続・早期復旧を目的とした計画のこと。

中小企業庁「BCPとは」では、経済基盤がぜい弱な中小企業に対して、BCPの策定を求めています。

BCP実践促進助成金の対象となるのは中小企業であり、応募要件・対象設備などについては以下の通りです。

1.応募要件

  • 平成29年度以降に「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCPを策定している
  • 「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいてBCPを作成している
  • 平成28年度以前の東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施したBCP策定支援事業等の活用したBCPを策定している

2.募集詳細

BCP実践促進助成金は、ERP・CRMなどの基幹システムについても補助の対象となるのが特徴です。

直接的な災害対策だけでなく、クラウドシステム導入による主幹業務の早期復旧を考えている企業も、チェックしておいて損はないでしょう。

助成対象期間

4 か月以内
【6 月 募 集】令和5年 9 月 1 日~12 月 31 日
【10 月募集】令和 6 年 1 月 1 日~4 月 30 日
【1 月 募 集】令和 6 年 4 月 1 日~7 月 31 日

スケジュール

助成対象事業

助成対象事業はBCPで定めた、地震、風水害、感染症拡大など、発生が予見できないリスクに対する防災・減災といったリスクの軽減及び回避を目的とした対策の実施に必要となる、基本的な物品・器具、設備の購入や設置に係る下記の事業が対象です。また、申請事業者が使用する分が対象です。

ア 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
・太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること。
・太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用するものでないこと。
イ 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ データのバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ 緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
カ 災害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入(ハザードマップの提出が必要)
キ 感染症を想定したもの(マスク、消毒液、体温計等)
※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク BCP の補完として実施する基幹システム(ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシ
ステム)の防災力強化のためのクラウドサービスの導入(クラウド化)
ケ 耐震診断

申請受付(電子申請)

全ての書類が揃った段階で、電子申請を行ってください。

※申請は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受付予定です。J グランツを利用するには、事前に「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には2週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。