非常用発電機とは？

非常時に火災により、停電になってしまった場合、設置している防災設備が動作できないことが考えられます。

一定規模の建築物には、火災を消火したり、人が煙に巻かれないように、スプリンクラー、屋内消火栓、排煙機などの防災設備が設置されます。
これら防災設備は「火災で停電になったので使えない」という事にならないよう、防災設備専用の非常用電源である自家発電設備が必要になります。
非常用発電機は災害時の人命救助の生命線であり、被害の拡大を防ぎます。

非常用発電機の種類

◼︎ ディーゼルエンジン非常用発電機

小型から大型まで幅広い出力に対応可能で機種も豊富。非常用発電機としてはこちらの方が多い。
デメリットしては、排気の際の煙や騒音面、振動面などがある。運転時の負荷が低すぎると、余計に煙が多くなる。
したがって非常用発電機を選定する際には、大は小をかねる、といった具合に余力を残しすぎた選び方は行わないほうが良い。
価格はガスタービン式よりも安くなる傾向がある。

《メリット》	・機種が豊富で小型から大型まで対応可能・本体も安価・発電効率が良い・燃料単価が安い・メンテナンスが容易
《デメリット》	・ラジエーターが必要・振動による騒音・排気ガスの煙が多くでる

◼︎ ガスタービンエンジン非常用発電機

ディーゼルエンジンに比べてより小型化が可能で、静音設計のものもあり騒音面や振動面などで優れている。
但し、燃料消費が高いため、別途必要な燃料タンクのことを考えると全体の設備が大型化してしまう。
価格は仕様面が同じならばディーゼル型よりも高くなる。

メリット》	・省スペース　・低振動で静音化可能　・冷却水不要　・排気ガスの煙が少ない
《デメリット》	・発電効率悪く、燃料単価も高い　・本体も高額　・メンテナンス費用も高額　・吸排気風量が大きい

定期的に点検やメンテナンスしましょう

◼︎  「災害時、非常用発電機が作動しない…。」では済まされない管理者責任。

定期点検やメンテナンスを怠っていると、最高で1億円の罰金及び刑事責任を追及される可能性がございます。

法令による罰則等
電気事業法 ※経済産業省	技術基準に適合していないと認められる 発電設備の設置者（電気事業法第40条）	技術基準への適合命令 又は使用制限
建築基準法 ※国土交通省	検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者 （建築基準法第101条）	100万円以下の罰金
消防法 ※総務省	点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者 （消防法第44条11号）	30万円以下の罰金 又は拘留
	上記従業者等の法人（消防法第45条3号）	最高で1億円の罰金及び刑事責任

また、非常用発電機が災害時に起動しないことで被害が広がった場合、損害賠償を請求される可能性もございます。

定期的な点検とメンテナンスを行うことで非常時に備えることができます。この法令で義務化されている点検・メンテナンスを「負荷試験」といいます。
 
また、建物の利用者や入居者へ安全な建物であることをアピールするができ、建物の価値向上にも貢献できます。