消防団の概要と位置づけ
g-huka-support消防団の概要
消防団の活動は消火だけではありません。実際にどのような所で活躍しているのか、どのような役割を持った組織なのかをご紹介します。
消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関です。地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。また、近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特に一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍しています。
災害時には
実際に起こった災害現場で活躍した消防団員の体験談をご紹介。その他近年の活動もご覧いただけます。
機能別団員・分団制度
能力やその人の事情に応じて特定の活動にのみ参加する「機能別分団制度」についてご紹介します。
火災予防・広報活動
火災が起こるのを未然に防ぐ防災活動も消防団の大切な活動の一つです。
教育・訓練について
どんな現場に赴いても動じないよう、通常時はしっかり訓練を実施します。
消防団の位置づけ
消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。
1)市町村消防の原則
市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有します（消防組織法第６条）。
- ア 消防機関の設置、管理運営は市町村の責任とされ、消防庁、都道府県は必要な助言、指導、支援等を行います。
- イ 大規模災害や特殊災害等に対しては協定に基づく相互応援や緊急消防援助隊により迅速的確に対処します。
2)市町村（消防本部、消防署、消防団）の役割
- 消防機関の設置、管理運営
- 火災予防、消火、救急・救助活動、地震、風水害等への対処
- 市町村防災計画の策定及び総合的な防災対策の実施等
3)消防機関の概要
消防は、市町村長が管理します。
市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部又は一部を設けなければなりません（消防組織法第９条）。
地域に密着する消防団
1)地域における消防団の重要性
消防団は、市町村の消防機関です（消防組織法第9条）。構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、他に本業を持ちながら、自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ有しています。
阪神・淡路大震災において、消防団は、消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事しました。特に、日頃の地域に密着した活動の経験を活かして、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍にはめざましいものがありました。こうした活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。
2)消防団の現状
経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては、新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加しています。団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。
また、団員の職業構成は、かつて自営業者などが中心を占めていましたが、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和43年の26.5％が、令和３年には74.1％に達しています。
このような団員数の減少と団員構成の変化が、消防団の運営に影響を及ぼしており、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが、各地域・市町村の切実な課題となっています。
3)消防団の特性とその発揮
消防団は、大規模災害時をはじめとして、地域の安全確保のために大きな役割を果たしています。常備消防とは異なる特性や役割を踏まえながら、今後の消防団のあり方を考えていかなければなりません。
消防団は、次のような特性があります。
- 構成員である団員は、地域の住民であることが多く、地元の事情等に通じ地域に密着した存在（地域密着性）。
- 団員数は、かつてより減少しているものの、なお、全国で78万3,578人（令和４年４月１日現在）と、常備職員の約５倍の人員（要員動員力）。
- 団員は、日頃から教育訓練を受けており、災害発生時には即時に対応できる能力を保有（即時対応力）。
消防団が、要員動員力や即時対応力という特性を発揮していくには、各地域の実情に応じた適正な団員数を確保すべきです。消防団を支援する組織を設けたり、これらと連携を図ることも大切です。また、それぞれの団員に対する適切な研修・教育訓練が欠かせません。
さらに、活動を地域防災面に止めることなく、福祉や環境保全、芸術文化など、他の分野にも、幅を広げることにより、地域密着性がより高められます。
このほか、外部からの環境整備も重要です。国民や企業が、災害に対して自らが自らを守ることの自覚に加え、消防団が果している指導的役割について認識を高める必要があります。学校教育などの場で地域防災や消防団に対する理解を促進することも重要です。
4)大規模災害時等への対応を意識した消防団活動
全国の消防団員数の減少が続く一方、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への備えが重要です。
消防団の中心となる「基本団員」の確保に引き続き取り組むとともに、大規模災害の際のマンパワー確保に向けて、大規模災害に限定して出動する「大規模災害団員制度」の導入も進める必要があります。
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