企業防災とは? 

日本では近年、地震・台風・大雨・土砂災害などの自然災害が頻発しています。災害から従業員や企業資産を守るために、企業はどのような施策を講じるべきでしょうか。本記事では企業が防災に取り組むべき理由や、具体的な対策実例を解説します。

企業防災とは災害に備える企業の取り組みのこと

企業が災害に備える取り組みを「企業防災」と呼びます。従業員・顧客の命や安全を確保することはもちろん、自社設備への被害を最小限に抑えるよう対策することです。また災害時に自社の所在地域に貢献することも、企業防災の目的に含まれます。

企業防災は2つの観点から実施されます。まずもっとも大切な観点は、従業員や顧客の生命や安全、自社の財産を守る「防災」の観点です。もう1つの観点は、非常時に事業活動を早期復旧させるための「事業継続（BCP: Business Continuity Planning＝事業継続計画、BCM:Business Continuity Management＝事業継続マネジメント）」の観点です。

この2つの観点の施策を並行して行うことが重要です。

防災の観点

防災の観点からは、災害発生時に従業員・顧客また地域住民などの安全を守り、被害を最小限にするために対策を行います。例えば、災害発生時の行動マニュアルを作成することや、地震・火災からの避難訓練や初期消火訓練、AEDを用いた応急救護訓練などを実施することが挙げられます。

また、災害発生時に社内や周辺地域で帰宅困難者が発生することを想定し、飲料水や非常食などの災害備蓄品を準備しておくことも、防災観点からのアプローチです。備蓄品の内容や保管場所について従業員に周知するとともに、使用期限の管理や品目の見直しなどのマネジメントを行う必要もあります。

事業継続の観点

事業継続計画（BCP）の観点からの企業防災とは、災害などの緊急事態においても早急に事業活動を復旧させ、自社資産への損害を最小限にとどめるための施策です。

代表的な例は、安否確認システムの導入です。これにより、非常時に電話やメールといった普段使用している連絡手段が使用できなくなった場合でも、従業員と連絡を取る手段を用意しておくことができます。災害時などでも事業活動を継続するためには、こうしたシステムにより従業員たちと迅速に連絡を取り協力しあうことが欠かせません。

他にも、災害対策本部を設置するなどの社内対応体制の強化も重要です。また、復旧作業マニュアルを策定し、適切な改訂を進めておくことも、非常時の安定した事業継続を目指すには欠かせません。

企業防災の重要性

「なぜコストをかけてまで、企業防災に取り組まなければならないのか？」
「もし取り組んでいなかった場合は、災害発生時にどうなるのか？」
という疑問を持つ担当者も少なくないかもしれません。

これらを解消するため、以下に企業防災に取り組むべき理由と、取り組みによって企業が得られるメリットをご紹介します。

従業員の安全配慮義務

企業には従業員や顧客の生命を最優先しなければならない社会的責任があります。

また、労働契約法第5条で労働者の安全への配慮が定められており「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と示されています。
(引用： e-gov法令検索　労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第一章 第五条)

安全配慮義務を怠っていた結果として、従業員が死亡したり怪我を負った場合は、上記の法に違反していると判断され、損害賠償に発展する可能性も生じます。人道的な観点からはもちろんですが、法令遵守のためにも、災害時に従業員の安全を確保するための配慮を平時から行っておくことが肝要です。

頻発する大規模災害

日本の国土の7割は山地・丘陵地であり、河川の勾配が急であるため、洪水や土砂災害が元々発生しやすい条件下にあります。加えて日本は世界でも有数な火山国です。こうした国土の状況も影響し、世界各国と比べて、地震の発生回数が多いという実態があります。

また近年の日本では、猛暑や大雨の増加などの異常気象が頻発しており、今後も地球温暖化の進行などに沿って、自然災害のリスクはさらに高まっていくと懸念されています。

上記などの自然災害のほかに、新型コロナウイルスのような感染症のまん延によるリスクやサイバー攻撃などの人為的な脅威も忘れてはなりません。これらあらゆる災害リスクを回避・軽減するために、企業は防災に取り組むことが必要です。

事業継続で損失を抑制

企業防災の1つの要は、「緊急事態にどのように対応するか」をあらかじめ計画した事業継続計画（BCP）の策定です。被災地域以外の代替拠点からの商品・部材納品等を事前に策定しておくことにより、取引先からの信頼も得られます。これにより、緊急事態に見舞われた際にも業務を速やかに再開させることができ、事業が停止してしまうリスクを最小限にとどめられます。

もし非常時に事業継続が不可能になれば、取引先や仕入れ先にも被害が拡大します。対外的な信頼を確保するためにも、事業継続計画の策定は必要不可欠でしょう。

顧客からの信頼を得られる

災害時に的確な対応を実践することで、自社の被害を抑制できるだけでなく、企業としての信頼性を向上させることができます。例えば、災害により停電が発生している状況でも普段どおりの顧客対応を行うことができれば、顧客からの大きな信頼を得られると考えられます。結果として、災害後に顧客が増加することも期待できます。

企業防災の具体的な対策事例

ここからは企業が取り組める災害対策の一般的な事例をご紹介します。また、それらによって企業が得られるメリットも解説します。
緊急時の備えに役立つサービスについては以下のページをご覧ください。

災害時のマニュアル整備･周知の徹底

災害対策としてまず取り組むべきことは、災害マニュアルの整備です。災害への初期対応手順はもちろん、「災害発生時の総責任者・各部署への情報連絡係・救護係・避難誘導係」などの役割分担までマニュアル内に規定しておくことで、非常時の混乱を避けることにつながります。さらに、情報収集や連絡を行う手段、緊急連絡網、従業員の避難場所についても明記しておきます。

マニュアルを作成したら、従業員への周知を徹底することも重要です。また、定期的に内容を見直し、必要に応じてアップデートを行えるよう、マニュアルの運用方法についても定めておきます。

そのうえで、マニュアルには「災害時にどのような地域貢献ができるか」を盛り込んでおくのもおすすめです。地域住民に提供可能な避難場所や、救助活動のために提供してもよい重機などを明記しておきます。地域や自治体から要請があった際などにも、スピーディーかつ柔軟な対応が実現可能になります。

飲料水や非常食などの防災グッズの準備と管理

勤務時間中に災害が発生した場合、従業員が帰宅できない状態に陥ることも想定されます。そのような帰宅困難者への対応策としては、防災用品の備蓄が重要です。実際に東京都などの自治体では、企業に対して災害備蓄を呼びかけています。
(参照： 東京都帰宅困難者対策ハンドブック )

具体的な備蓄の内容としては、従業員1人あたり最低3日分の食料や飲料水のほか、毛布・救急セット・非常用トイレ・発電機・電池などです。防災グッズを入れた箱や袋には、備蓄品の量や内訳、使用期限をわかりやすく記載しておく必要もあります。

オフィスの耐震対策を実施

大きな地震が発生すると、オフィス内の什器などが転倒・落下することで従業員が怪我をするおそれがあります。
これを防ぐために、普段からコピー機やキャビネット、照明機器などを固定したり、窓ガラスに飛散防止シートを貼ったりするなどの対策を済ませておきましょう。また、あらかじめ避難経路を定め、経路の近くに物を置かないルールを徹底することも大切です。

防災訓練の実施

地震や火災などの緊急事態において、冷静に行動するのは非常に困難でしょう。命を守る行動を確実に取るためには、避難訓練・応急救護訓練・安否確認訓練などの防災訓練の実施が必要です。訓練と合わせて、防災備蓄品の使用方法についての講習も行っておくと効果的です。従業員の危機意識を保ち、災害の教訓を風化させないようにするためにも、こうした訓練は定期的に行うことも重要な対策の1つです。

安否確認システムの導入

災害時には電話やメールがつながりにくくなるケースも多く見られます。そのため、従業員の安否を迅速に確認できるシステムを整備しておく必要があります。

もし緊急時に人手が不足すると、事業継続や復旧作業などに支障が出る恐れもあります。必要な人員に対してスムーズに安全確認を行い、最低限の人手を確保できるように準備しておくことが災害時の事業継続には不可欠です。
安否確認システムを導入することで、こうした緊急時に迅速な安否確認と事業継続が行える体制を整えておくことが可能です。

事業継続計画（BCP）の策定

災害などの緊急事態に備えて、被害の早期復旧など事業を継続するための方法を定めたものを事業継続計画（BCP）と呼びます。計画内容としては、自社の生産拠点や仕入れ先が被災した場合を想定し、代替案を定めておきます。

なお、事業継続計画を策定することは、顧客からの信頼を得ることにもつながります。実際、事業継続計画の策定を取引の条件としている企業も多く存在します。

バックアップ体制の整備

地震・水害・火災などの災害によってサーバーなどの機器が破損した場合は、データが消失してしまう恐れが生じます。データは企業の大切な資産であり、その消失により経営全体にダメージを与えることも考えられます。
対策として、定期的に外部サーバーやクラウドにバックアップを取りつつ、非常時にも重要業務を遂行できるような体制を構築しておきましょう。

業務システムの災害復旧（DR）計画の策定

DRとはDisaster Recovery（災害復旧）の頭文字を取ったもので、主にシステムの復旧を指します。積極的にデジタル化を推進している企業などでは、システムの停止によって業務遂行能力が著しく低下してしまう可能性もあります。

したがって、災害時にも業務システムをすみやかに復旧させるために、災害復旧計画を策定しておくことが大切です。
具体的な計画内容として、「目標とする復旧レベル」「復旧にかかる時間」などについての目安を具体的な数値で記述しておきます。さらに、策定が終わったら内容を従業員に共有し、災害を想定した訓練を行うことも大切なので、復旧手順と対応方法も明記しておきましょう。このように、数値と対応を明確にした計画をもとに訓練を重ねておくことで、災害時の損害を最小限に抑える効果が期待できるでしょう。

テレワーク環境の構築

災害により交通インフラが寸断、もしくはオフィスが被災した場合、従業員の出社が困難になることが想定されます。テレワーク環境の構築をあらかじめ済ませておけば、災害発生時にも被害を受けていない従業員が、自宅などから業務を継続できます。なお、テレワーク化に際しては、セキュリティ環境の整備も忘れずに行いましょう。