緊急時に発電できないと、重大な二次災害を招きます

2011年の東日本大震災では、燃料切れや津波等を除いて、非常用自家発電設備の機能を発揮できなかった不具合の多くが、点検・整備不良に起因するものでした。
非常用発電機が正常に発電できないと、人命に関わる重大な二次災害を招きます。人命とライフラインを守る自家発電機の負荷点検はユーザー（設置者）の義務と言えます。

• エレベーターが動かず避難できない
• スプリンクラーが作動しない
• 人工呼吸器が動かない
• 消火活動が行えない
• 水道が出ない

よくいただくご質問

負荷試験を行わないとどうなるのでしょうか？負荷をかけた点検をしないと法令違反となり、消防署より指導が入ります。但し、負荷試験に代わり、内部観察等を実施することも可能です。いつ起きるかわからない非常時のために負荷試験の費用などかけていられない法律では点検結果を報告しない、または虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金または拘留、その法人に対しても同様の罰則が適用されます。火災保険に加入しているし問題ないのでは？消防用設備等の点検が未実施の状態で、災害時に非常用発電機が稼働せずに被害が 拡大した場合は火災保険が適用されない、または減額される可能性があります。
また、人的被害が多大な場合、最高1億円の罰金が科せられます。負荷試験などしなくても消防署は年1回の「総合点検報告書」を受理してくれている。負荷運転もしくは内部観察等が未実施での報告書は受理しない消防署も出てきています。規制強化の流れを受けて、点検事業者がユーザーに、負荷試験を提案するようになりまし た。
消防庁では東日本大震災等の反省、また地下直下型地震等の大型災害に備え、更なる 指導強化の方向で進んでいます。

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