災害用発電機に適用される補助金の種類

＜経済産業省　資源エネルギー庁＞
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

経済産業省・資源エネルギー庁が行っている災害用発電機の補助金制度で、石油製品利用促進対策事業のうち、石油ガス災害バルクなどの導入に係るものに対して適用されます。大規模な災害などが発生した際、電気やガス、水道が途絶えた場合に、医療施設や福祉施設、公的避難所、一時避難所となり得る施設などに対し、LPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日以上持続させることを目的に作られました。

交付審査の際には、国土強靭化地域計画を策定している、地震防災対策強化地域等に設置するなど、優先される要件があります。

対象者

医療施設や老人ホームなど、避難所まで避難するのに困難が生じる施設、公的避難所、一時避難所になり得る施設、LPガススタンド

対象設備

LPガスバルクなどの機器購入費、設置工事費

補助金額

中小企業者の場合は対象金額の2/3以内、それ以外は1/2以内。限度額は条件により異なり、容器(バルクタンク、シリンダー)とLPガス発電機を導入の場合は、一申請あたり上限5,000万円。

参照元：経済産業省 資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2020/20210217_007.html）

病院・医療施設に発電機を導入した事例はこちら

＜中小企業庁＞
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

中小企業庁が行っている、災害用発電機の補助金制度で、大規模災害時に電力等の供給が途絶えた際、生活必需品などを扱う中小企業・小規模事業者の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を使った自家用発電設備の設置に必要な経費を補助してくれます。

交付審査の際には、国や自治体と防災・支援協定を提携している、生活必需品や飲食料の提供に資する事業であるなど、特定の条件を満たしていると、加点となる場合があります。

対象者

日本国内に本社および実施場所がある中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者

対象設備

自家用発電機やそれに接続する石油製品を貯蔵する容器（バルクタンク）など、設置工事費

補助金額

対象となる金額の2/3以内、一申請あたり上限5,000万円。

参照元：経済産業省 資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2020/20210217_007.html）

BCP実践促進助成金

公益社団法人東京都中小企業振興公社が行っている助成金制度。中小企業者などがBCP（事業継続計画）実践のために必要となる物品や設備等の導入に使用する経費の一部を助成することで、BCPの実践を促進することを目的としています。

災害時に基幹システムがダメージを受けると業務遂行の妨げになることから、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用も、一部助成してくれます。

対象者

以下の①～③のいずれかのBCPを満たしている中小企業者（小規模企業者）および中小企業団体。

• ①平成29年度以降、公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
• ②中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
• ③平成28年度以前の東京都または東京都中小企業振興公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

対象経費

緊急時用の自家発電装置、蓄電池、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入など

補助金額

中小企業者等は助成対象経費の1/2以内、小規模企業者は助成対象経費の2/3以内。上限額は1,500万円（下限10万円）

参照元：東京都中小企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html）