低圧・高圧・特別高圧は何が違う？

私たちは日々当然のように電気を使っていますが、電力会社との契約内容をしっかり理解している人は多くないかもしれません。電気の契約には、低圧・高圧・特別高圧といった電圧の違いがありますが、一体何が違うのでしょうか。電圧に違いがあるのは分かりますが、どのようにして低圧か高圧かが決まるのでしょうか。実は、電気をどのように利用するかによって、電圧を選ぶ必要があるのです。これから、低圧・高圧・特別高圧の違いとその使い分けについて解説します。

低圧・高圧・特別高圧の違いって？

電力会社の電圧の種類である、低圧・高圧・特別高圧の違いについて、それぞれ解説していきます。

特別高圧

特別高圧とは、直流・交流ともに7000V超の電圧のことで、大規模な工場など、大量の電力を使用する施設で用いられます。特高とは、特別高圧を略した呼び方です。大量の電気が必要な工場などで必要な電流を流すのには非常に大きな高圧が必要となります。そのため、直接工場などの施設内に送電線を変電所から引き込み電流を流す必要があります。送電線を引き込むには鉄塔などの支えも必要になりますし、各企業内の変電設備等の維持のためには電気主任技術者を配置しなければなりません。つまり、特別高圧を利用するためには大規模な設備や人材が必須なのです。

高圧

高圧とは、直流で750V超～7000V以下、交流で600V超～7000V以下の電圧です。柱上変圧器（トランス）の手前で6600Vまで電圧を下げられています。この高圧電力を、キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）という自家用の変圧設備を利用して電圧を100Vまたは200Vに下げて使うものです。

自分の契約している電力の電圧が低圧なのか高圧なのかは、この「キュービクル」の有無によって確認することができます。キュービクルがあれば高圧ですし、なければ低圧ということになります。その他、電気料金の請求書を見ればわかる可能性もありますが、電力会社によっては「高圧」という言葉を使わないプラン名になっているかもしれません。あるいは、供給電圧が6kV以上という記載があれば、高圧電力ということになります。

低圧

そもそも電力は、発電所でつくられてから変電所を経由して送電線によって送られています。つくられた時点では数千〜2万Vの電圧ですが、効率よく送電するために変電所で変電され送電されています。送られた電力は、各地にある変電所で電圧を下げられ、まず大工場や鉄道会社に送られ、次に企業や中小工場に送られます。そして最後に電柱の上の柱状変圧器（トランス）によって100Vまたは200Vに電圧を下げられた電力が各家庭に配電されます。

低圧とは、電気設備基準における送電電圧の規格の1つです。直流で750V以下、交流で600V以下の電圧で、用途が一般家庭や商店向けのものになります。

契約区分の違い

低圧と高圧、特別高圧の契約区分は下記のように分けられます。

• 低圧：50kW未満（一般家庭や商店など）
• 高圧：50kW以上（企業や中小工場など）
• 特別高圧：受電電圧20,000V以上、かつ契約が2,000kW以上（大工場や鉄道会社など）

低圧・高圧・特別高圧の使い分け

では、低圧・高圧・特別高圧の使い分けについて、詳しく解説します。

一般家庭・商店

一般家庭や商店で使用されているのは基本的に低圧電力です。低圧は自分で設備を用意する必要がなく、そのまま利用できる電力です。高圧または特別高圧を利用するには、それぞれ必要な設備や条件があります。

一般家庭や商店で特別高圧を利用するのは現実的ではありませんが、高圧のほうは設備や条件さえ整えることができれば、契約をすることが可能です。ただし、必要なのはキュービクルだけではありません。電気事業法で高圧電力を受電するためには、電気主任技術者を選任する必要があるとされています。高圧電力を使用する場合は、キュービクルの設置費や定期点検費のほか、電気主任技術者を外部に委託したらその委託費用もかかります。その代わり、低圧と比較すると電気料金が割安になります。一般家庭では現実的でない高圧ですが、マンションなどの集合住宅で全戸分を一括送電して電気代を安くする高圧のプランを提供している電力会社もあるので、住人の意見が一致すれば利用することも可能でしょう。

ビル・工場

たくさんの電気を使用する必要があるビルや工場では、高圧や特別高圧の契約をしていることが一般的です。それぞれ設備投資などのコストがかかりますが、その代わりに長く利用することで電気料金が安くなるのがメリットです。高圧を契約して利用するためには、自費でキュービクルを設置しなければなりません。また、高圧電力は一般家庭で使われる電圧と比較すると非常に大きいため、感電の危険も大きくなります。高圧電力を利用する場合には、その敷地内に電気主任技術者を置く必要があり、関係者が資格を取るか、あるいは外部に委託する必要があるのです。

特別高圧を利用する場合は、その設備も大規模になるため、主に大規模な工場などで利用されています。送電線を変電所から直接工場に引き込んで電気を流すため、支えの鉄塔を設置したり、電気技術者を設置したりすることも必要です。また、特別高圧を契約したら、従業員にも安全のための講習会を受けさせることが労働安全衛生法によって義務づけられています。例えば、関東電気保安協会では高圧・特別高圧電気取扱者安全衛生特別教育講習会という講習会を事業所の従業員向けに開催しています。