企業の災害対応の基本知識

災害大国日本において、災害はいつどこで起こるかわかりません。災害が発生した時には、企業はどのような災害対応を行えばよいのでしょうか。

企業の災害対策マニュアル作成方法

BCPと似ているものに「災害対策マニュアル」があります。災害対策マニュアルは、災害などが発生した際に企業がどのような行動を取るべきかを明文化したマニュアルです。

企業向け災害対応マニュアルの作成方法

１.災害発生時の役割を決める

災害発生時に素早く対応するためには、役割分担が大切です。災害対策本部を設置し、総括責任者、情報連絡班、救護班、消化班、避難誘導班など、企業にとって必要な役割の責任者と、そのメンバーを事前に決めておきます。

また、出張や有給などで担当者が不在の場合もありますので、その時のために代理のメンバーも確定しておくとなお良いでしょう。

２.いち早く正確な情報を集める

災害が発生したら、災害状況の把握、周辺の被災状況といった情報に加え、従業員の安否確認や公共交通機関・道路の状況などの情報も必要です。また、海に近い場所にある企業の場合は、津波などの情報も抑えておく必要があります。

これらの情報を闇雲の集めるのではなく、誰がどの情報を集めるかを事前に明確にすると良いでしょう。

３.緊急時に情報を素早く伝えるための「連絡網」を作る

業務時間外に災害が発生した場合などは、社員や会社の状況がわかりません。そこで、情報を素早く伝達するための「緊急連絡網」が役立ちます。また、安否確認システムや社員へ一斉に情報を伝達できるシステムも併せて導入しておくことで、より素早く状況確認ができたり、情報発信ができたりするのでなお信頼を得られます。

４.安全性を高く避難できる体制を決める

災害時に優先されるのは「人命保護」です。万が一災害時が発生した際に、来訪者や従業員が避難できるように対策を決めておきましょう。さらに火災などの二次災害が起こっても最小限の被害で済むよう、防火シャッターを下ろしたり、初期消火をしたりすることも大切です。日頃から防災設備の点検もしっかり行いましょう。

企業向け災害情報システムの導入で変わる初動

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

１.災害時に備える備蓄品を明確化する

万が一災害が発生し、帰宅が困難と判断された場合などに役立つのが備蓄品です。備蓄品は、どのくらいの人数が何日くらい過ごせる備蓄品があるのか、何がどのぐらいあるのかと併せてそれぞれの賞味期限・使用期限をしっかり明確化しておきましょう。

いざという時に使えないという事態を避けるために早めに対処しておきましょう。

２.企業が知っておきたい災害時の連絡手段

災害時には回線が混雑して電話が繋がらないことがあります。その場合は、インターネット回線を使った通話やメッセージの送信と合わせて、「171」の災害用伝言ダイヤルも活用しましょう。そのため、予め従業員にも災害用伝言ダイヤルを活用する旨や災害時の連絡手段について周知徹底しておくと良いでしょう。

３.社員への周知/訓練の徹底も大事

十分な備蓄があったとしても、それらがどこにどのぐらい備蓄されているかが周知されていなければ意味がありません。また、災害時の行動についてマニュアルだけあってもとっさに対応できないこともありますので、日頃から社員への周知徹底やいざというときのための訓練を定期的に行うことが大切です。